兵庫県知事出直し選挙
一部官僚からの陰湿なイジメと面白おかしく報ずるマスコミ各社、それに乗った議員団の辞職勧告に屈して、本年9月に失職した斎藤元彦前兵庫県知事が、出直し選挙で再選された。管理人は、このおかしなゴタゴタは権力闘争がもつれたもので、これを公益通報とは…臍が茶を沸かすと論じていたが（下記記事参照）、その通りになった。許せないのは、管理人がかつて一定の評価を与えていた泉房穂前明石市長が、どういう訳かバッシング側に立ったことだ。泉氏は明石市長退任後、テレビ番組のコメンテーターとなっていたが、コメンテーターという仕事は判断力を曇らせるようだ。
いいかげん民意を尊重しては
選挙後の報道を追ってみると、パターナリズム的で教条主義的（かつて旧ソ連圏に対して使われたこの語を敢えて使う）な反応がなお大多数だ。一部には民意を尊重しようという意見もあるがこれは少数で、池上彰などは、苦虫を嚙みつぶしたような顔（演技か）をして、SNSが選挙を狂わせたとか、今後も百条委員会で徹底解明しないと…と頑張っている。この百条委員会は「パワハラについての真相究明」が目的だろうが、民意はすでに「今回の事例は権力闘争でパワハラには相当しない」と判断しているところだ。舛添要一氏もXで「斎藤知事への内部告発は不可解なことが多すぎる」と述べ、選挙後には「いい加減な発言をしたコメンテーターが平気の平左」と嘆いている。池上彰は何を追究するのだろう。斎藤陣営が口にしている先々代からの汚職疑惑かな…これについては、都とマスコミが一体となって、土地売買疑惑の追求を曖昧なまま収束させた豊洲市場という過去があるが、できるのかな。
SNSが悪いという一方的主張
先の米国大統領選挙でのトランプ当選に際しても、SNSが悪影響を及ぼしたと、「根拠のない」（～米国マスコミ界が好んで使う用語）主張がなされている。米国でも日本でも、一般人は触れることさえできない「放送波」を独占しているマスコミ界が、たかがSNSを眼に敵にするのは滑稽に見える。米国では資産さえあれば放送波を入手することも可能だが、日本ではこれは全く許されていない。管理人も、一介のブログ（SNSではないが）で意見を伝えているが、その影響力や浸透力については、放送波には遠く及ばない。この非力な、SNSや個人ブログを、（一方的に）正義に反すると判断して、「取り締まれ」と言わんばかりのご意見には全く賛同できない。リベラルとは、「自由な」「自由主義の」「自由主義者」を意味するはずだが、政治思想の分野で「一部のグループに」固定されて使われるのは困ったものだ。米国でも、自称リベラルの政治グループがプーチンや習近平のように自由を抑えようとしているとの非難がある。管理人は「真の意味でのリベラリスト」だが、党派的リベラルの意見には賛同できないものがある。