国連分担金は諸国民の血税だ
国連の活動は、加盟諸国民の「血税」で支えられている。国連官僚の意志一つで左右してよいものでないことは、国内政治に例えを置けば明確だ。無駄が放置されているだけでなく、こともあろうに、国連公務員のトップが侵略国の大統領に招かれて歓談する（BRICS首脳会議、2024年10月）など、意味不明だ。「交渉による関係協定」を結んでいる「国際刑事裁判所」からの逮捕状についても触れることなく、ウクライナからの撤退を強く要請するわけでもなく、一体何をしに行ったのか、疑問だけが残る。
国連は崇高な理想を追う組織だと考えていたが、次に述べる「国連レバノン暫定軍（UNIFIL）」の45年間の無駄を目のあたりにして、国連活動の真実について調べ直そうと思った。公表された資料は膨大なので、時間はかかると思うが、これから何十回かに分けてFACTに当たりまとめてみようと思う。
レバノンには、45年間にわたり国連暫定軍が派遣されている
レバノンで「国連レバノン暫定軍（UNIFIL）」と「イスラエル軍」がにらみ合っていると報道されているが、その国連レバノン暫定軍は1978年から、既に45年を超えて、派遣されたままだ。1978年のイスラエル軍の撤退後も、南部地域の安定を目的に、国境付近で停戦監視を続けているというが、ヒズボラのロケット攻撃は防げていないし、安定や停戦にはほど遠い状態だ。名称も、45年も経っているにも拘らず暫定軍とはどういうことだろう。どうせ無理だとか、この形態では無理だとか、分かっているなら改善を目指すべきだろう。お役所仕事は困る。国連の平和維持活動（PKO）にかかる費用は、2023/2024年で総額約63.3億ドル（全世界で17のPKOミッションを展開、要員数は2022年10月時点で約8万8,000人）とのことだ。レバノンでの経費がいくらかは未調査だが、これらの原資はすべて諸国民の血税だ。誤解がないように書いておくが、国連の平和維持活動の費用は、一時的には派遣国が負担するが、後日、国連から支払われる。つまり諸国民の血税だ。
国連には外部監査や民意による監査はないのか
日本国外務省の資料によると、国連予算の執行状況については、(1) 事務総長報告（国連ホームページで公表）、(2) BOA報告（国連会計監査委員会）（BOAホームページで公表）、(3) OIOS（国連事務局－内部監査部）（OIOSホームページに掲載）、(4) JIU報告（国際合同監査団 Joint Inspection Unit）（報告書をホームページで公表）の4種類の報告があるようだ。監査という意味では、(1)(3)は論外で、(2)(4)も国連内部の組織なので、民間企業のような外部監査はされていない。また、国会に相当する機関が政府代表の集まる総会なので、＜真の意味での＞民意による監査はないようだ。公表されている国連予算は次稿で示したように年間100億ドルに上る莫大なものだが、国連システムを構成する専門機関の予算との関係や、下部機関や諮問機関への出費、外部委員の委託費用等、わからないことだらけだ。これから何回かかけて調べてみようと思う。