野党はなぜ、ガソリン暫定税率(だけ)を特別扱いするのか
地方在住者の毎日の足となるのは理解はできるが、都民では何パーセントがガソリンを毎日消費しているだろうか。配達の車とか、（中小）企業活動に大きく影響することは分かるが、河野太郎氏の言う、「（燃費の悪い）フェラーリに乗る人が助かる」のでは、化石燃料の浪費推進にもなりかねない。ここまで大声をあげて、言うことだろうか。「物価高対策」というなら、他のものがある…と考えるのは私だけだろうか。
野党はコメ価格高騰に無関心
コメ価格は、一昨年と比べると軽く2倍になっている。小泉農水相の時には、これを引き下げるという声が挙がったが、現在の（子供顔をした）農水相は真逆の対応を取っている。しかも、それを（閣議に諮ったかどうかは知らないが）頻繁に発信している。これについては、立憲民主党, 国民民主党, 公明党のみならず、れいわや共産党に至るまで、反対を表明した投稿は見当たらない。毎日食べるおコメが、3年で2倍というのは異常だが、農水相は「（残った）備蓄米は古くて食べられない」と、かつての池田隼人総理大臣の「貧乏人は麦を食え」を彷彿とさせる、国民に対して無礼な発言をしている。米についての「野党のだんまり」は何なのだろう…何があるのだろう。
“古くて食べられない（鈴木農水相）” 備蓄米に年間490億円投入
農水大臣とも思えないこの発言「備蓄米は古くて食べられない」はどういう神経で言ったのだろう。百歩譲って、本当に食べられないとしたら、年間490億円もかけた「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」（1994）に則った「備蓄」は税金の無駄遣いか。備蓄に際しては、「政府買い入れ（価格安定）」でJAなどのコメ流通業者、「倉庫で5年間保管（倉庫保管料）」で同じくJAなどの倉庫業者が、無視できない利益を得ているものと思われるが、実情はこんなところにあるのか。使われない備蓄米が、摂氏15℃という温度管理まで施したお高い倉庫に保管されているようだが、緊急時には（それが戦乱であっても）、グローバル化した現代では、輸入はできるのではないか。実際、ウクライナ戦争の最中でも、ウクライナは飢えていないし、小麦の輸出さえできている。つまり、輸出入ルートは健在と言うことだ。
灯油価格については触れる政治家もいない
日本の北半分（東北、北陸、北海道地方）で冬期に必需品となる灯油については、どの野党も触れていないが、ガソリン暫定税率廃止では価格は下がらない。補助金が減るので、むしろ値上がりするとした分析もある。80-90円/Lだった灯油が、現在では135円/L（補助金なしだと140円/L、配達）と、1.5倍以上、1.75倍にも高騰している。寒冷地では灯油は必需品で、使用量も多く、大変な負担（まる1日家にいると1週間で100L程度必要）となっている。さらに水道管凍結防止ヒーターの電気代（これも最近値上がりして月1万円近くになった）の追い打ちもあり、温暖な地方の人々にはその負担は想像できないだろう。